あんにょん！杉山たかのりです

　今日の神戸新聞、読売新聞に、日本共産党市議団が提案した、昨日西宮市議会が採択した「子ども手当に関する意見書」についての記事が掲載されました。

　神戸新聞は「民主党が当初、全額国庫負担としていた財源について、10年度は現行の児童手当制度を存続させ、地方負担が残ったことを『真の子育て支援につながらない』と批判した。全額負担とともに、従来の子育て支援施策の継続を求めている。」とのコメント。
　読売新聞は、「意見書では、『財源はもともと全額国の負担としていた。国民と地方自治体に負担を押し付けるのであれば、真の子育て支援につながらない』などと指摘している。」とのコメント。

　民主党の市議の所属する西宮グリーンクラブやむの会も賛成した意見書が、子ども手当の財源に、かなり厳しい批判をしていることに注目しているようです。なお、子ども手当そのものの実施を前提にしているためか、政府に批判的な内容を含んでいても、公明党や自民市議所属の政新会は反対の態度をとっています。

　子ども手当87億円の支給で十億円近く市が負担する、事実上は市民の負担となるわけで、保育所整備や景気対策など、十億円あればかなりの市としての仕事ができるのだから、このような意見書を市議会が提出するのは当然だと思います。

　議会運営委員会に初めに提出したものを掲載しておきます。（採択された意見書は、変更されています。）

「子ども手当」に関する意見書(案)

　2010年度から「子ども手当」が創設される。この施策は、「次世代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、一人につき月額13,000円を支給する」というもので、新政権の目玉政策ともいえる。
　しかし、所得税・住民税の扶養控除廃止及び特定扶養控除縮減による増税とだきあわせになっている。しかも、この増税により、保育料など23項目について連動して負担増が起こることが指摘されている。その他、民間幼稚園の就園援助への国庫補助の引き下げも行われる。
　また、「子ども手当」の財源については、もともと全額国の負担としていた。しかし、新年度は現行の児童手当の仕組みを残し、地方に負担を強いる。西宮市においては、「子ども手当」支給約87億円のうち、市負担は10ヶ月分で約9億5000万円にもなる。さらに、民間保育所の運営費国庫補助の削除分をあてることも検討されている。
　このように、制度実施のために、国民と地方自治体にその負担をおしつけるのであれば、真の子育て支援につながらない。
　よって国におかれては、真に安心安全な子育て社会をつくるためにも、「子ども手当」実施にあたって下記の事を実施されるよう強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、2010年度及び2011年度以降の実施においては、地方に負担を課すことなく、全額国が負担すること。
２、これまでの子育て支援の施策については、子ども手当実施にともなう切り下げのないよう継続すること。
３、「子ども手当」の財源に、国民に負担がないよう、所得税・住民税の扶養控除廃止及び特定扶養控除縮減は実施しないこと。

　以上、地方自治法第99条第の規定により意見書を提出する。